2013年05月18日

マクロ経済スライドとは【年金制度】

少なくとも5年に1度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始します。

年金額は通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の伸びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えることとします。
この仕組みをマクロ経済スライドといいます。

その後の財政検証において年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、年金額の調整を終了します。
なお、このマクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合にはそのまま適用しますが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでにとどめます。
したがって、名目の年金額を下げることはありません。
賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、調整は行いません。
したがって、賃金や物価の下落分は年金額を下げますが、それ以上に年金額を下げることはありません。

ということですが、ごく簡単にいうと、「マクロ経済スライド」とは、インフレになった際に毎年毎年受給額を目減りさせる仕掛です。
「急激なインフレになっても年金生活者が困らないように、物価や賃金の上昇率に応じて受給額を毎年増やしていく「物価スライド」は年金制度には必要不可欠な仕組みです。
民間の個人年金や保険では不可能なことであり、だからこそ公的年金は高齢者の生活を守るセーフティネットとして機能してきました。

しかし、2004年に「マクロ経済スライド」が導入されたことにより、それまでの物価スライドが放棄されました。
もし、インフレになってこの仕組みが発動されれば、日本の高齢者の生活はかなり苦しくなりそうです。

「マクロ経済スライド」はインフレ率から「スライド調整率(厚労省は0.9〜1.4%を見込む)」を引いた改定率を毎年適用して、年金額を決めるというしくみです。
スライド調整率は、年金財政を支える現役世代の減少率と平均余命の伸び率から導き出すことになっています。

たとえば、物価が上昇し、インフレ率が2%、スライド調整率が1%であった場合、それまでの制度であれば2%増えたはずの年金額が、インフレ率からスライド調整率を引いた1%しか増えないことになります。

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posted by ドイル at 00:02| 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月02日

新興国株式市場の成長や債券市場の高金利を享受するポートフォリオ

定期預金や貯蓄型の保険、個人向け国債など安全性の高い金融商品を多めに保有されている方で、余裕資金では経済成長の高いエマージングマーケットのリターンを取りたいというタイプであれば、エマージングマーケットの株式や債券をポートフォリオに加えて運用していくのもよいのではないでしょうか。
MSCIエマージングマーケット株式指数の値動きに連動する投資信託やETFを保有すれば、エマージング諸国内で分散した株式ポートフォリオを持つのと同じ意味があります。
また、中国株やインド株、ブラジル株など個別の国や地域の株式市場の値動きに連動する投資信託やETFを分散して保有することで、成長を期待する個別国のウェイトを増やしたポートフォリオを作ることも可能です。
また、ニューヨークダウ構成銘柄の米国企業やTOPIX構成銘柄の日本企業でも事業を新興国経済圏で伸ばしている企業は多数あります。
新興国市場で業績を伸ばしている業種のセクターを集めたETFを保有することも新興国市場の成長を享受する有効な選択肢といえるのではないでしょうか。

ちなみに、エマージングマーケットファンドとは、新興諸国の株式や債券を投資対象とする投資信託のことです。
エマージング・マーケット(新興諸国市場)は、代表的な地域ではBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)が有名です。
他の地域では、中南米や東欧、東南アジアなどが挙げられます
先進国の成長率は鈍化していますが、新興国ではまだまだ高い成長率を期待することができるため、より高いリターンが期待できます。
しかしながら、政治状況や社会環境の変化により債務の返済、投融資の回収ができなくなるといったカントリー・リスクや、市場の非成熟による低流動性により、株式や債券を希望する時期に売却できないといった流動性リスクがあるため、ハイリスクな投資対象になります。

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posted by ドイル at 21:39| 投資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月26日

債券投資における投資信託への投資と個別銘柄投資

債券の個別銘柄投資の場合は、株式投資のような「特定銘柄への値上がり期待」「債券保有者としての権利を持つこと」などが目的ではないと考えられます。
個別債券に投資する場合、「満期まで保有し、期中の利子と償還金を受け取って、確定利付金融商品としての資産運用をしたい」という投資目的を持つ投資家が多いのではないでしょうか。

債券が投資対象の投資信託は、通常、満期まで保有すれば元本が返ってくるという運用は行なっていません。
債券投資信託に投資する場合は、その基準価額について、どのような価格変動リスクがあるかを理解しておく必要があります。

債券投資信託の基準価額の評価方法は、以下のように評価されます。

保有する債券は、時価で評価される
保有する利付債券の利子は、利払い日に一括計上されるのではなく、「未収利息」として保有期間に応じて日々計上
新たに購入した利付債券の経過利子相当金額は、「前払費用」として計上される


債券投資信託の基準価格変動リスクと為替変動リスク

債券価格変動リスク
債券は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
市場金利の上昇や信用度の低下は、通常、基準価額の下落要因になります。

外国債券に投資する投資信託の為替変動リスク
為替ヘッジを行なわない場合、投資信託の基準価額は、為替変動の影響を受けます。
円に対して対象通貨が下落した場合(円高)、通常、基準価額の下落要因になります。

外国債券購入方法外国債券ETF外国債券投資米国債券


posted by ドイル at 21:42| 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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